創業融資の申込時期は、事業の準備段階によって最適なタイミングが異なります。
一般的には、開業前～開業後2年以内が申請可能な時期とされています。
ただし、申請時期によって審査での評価や融資の難易度が変わります。

◇開業前の申請の場合
事業開始前に融資を申し込む場合は、事業計画書の完成度や面談が審査の鍵となります。
それ以外には要件が概ねそろっていましたら融資が受けられます。
要件に関しては他のQ02などを参照ください。

◇開業後の申請
事業開始後に融資を申し込む場合は、実績が評価の対象となります。具体的には、売上実績や取引状況、事業の収益性が重視されます。
このため、開業から3か月以上経過し、ある程度の売上データを提示できると、融資審査が通りやすくなる傾向があります。
ただし、開業から1年以上経過すると、その期間までの決算書や試算表を求められます。
そこでの実績が芳しくなければ、難易度が上がってしまいます。

◇最適なタイミング
最適な申込時期は、事業計画がしっかり整い、必要書類が揃ったタイミングです。
新規事業はどうしても不確実性がありますので、できれば開業前かその直後で事業計画で
チャレンジするのが望ましいです。
特に、事業開始直後に資金不足が予想される場合は、早めの申請が推奨されます。

創業融資で見込める融資額は、事業計画や自己資金の状況、事業主のスキルや経験などによって異なりますが、
一般的には100万円から1,000万円程度が目安とされています。
融資額の上限は、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」で最大7,200万円（うち運転資金は4,800万円）ですが、
創業初期にこのような高額を借りられるケースはまれです。

また、その方が創業時に自己資金でいくら準備できたかで融資額も変わります。
希望融資額の3分の1以上の自己資金を用意していると、審査に通りやすくなります。
例えば、300万円の融資を希望する場合、100万円以上の自己資金があることが理想です。

創業融資は、創業当初で間もない会社でも、無担保、無保証で融資を受けられます。その分、その要件が厳しくなります。
断られる理由には、次のものがあります。

◇自己資金の不足
自己資金は代表者が新規事業を始めるにあたっての計画性や責任性を示す重要な指標です。
要件としては融資希望額の10分の1以上の自己資金の準備が必要とされています。
ただ、実際の運営上は、3分の１位の準備が一般的です。
これは知人や親族から借りたり、贈与を受けたりしたものではなく、ご自身名義の通帳口座で、
形成されてきたものかが確認されます。実際に代表者の個人通帳も提出が求められます。
タンス預金も出所が不透明なため厳しく見られます。

◇事業計画の不備
事業計画が具体性を欠いている場合、成功可能性が疑われます。あくまで返済原資は将来の利益ですので利益が出そうな計画でなければいけません。
特に、飲食店のような難易度の高いとされる業種や新規性の高いビジネスモデルの場合、計画が甘いと融資を断られることが多いです。
計画書には、資金の使途を明確に記載し、金融機関が納得できるデータと根拠を示す必要があります。

◇信用情報の問題
過去に延滞や債務整理の履歴がある場合、信用力が低いと判断されます。
これはCICなどの情報機関に照会をかけられます。これに加え、現在の借入額が多い場合や返済能力が疑問視される場合も融資が難しくなります。
とくに消費者金融でのお借入れがあればまた、公共料金や税金の未納がある場合にはかなりの確率で断られます。

◇資金使途が不明確
融資金を具体的にどのように使うのかが説明できない場合、資金の運用が適切でないと見なされます。
例えば、趣向性の高い営業車等の購入は認められません。融資審査前に設備投資にはあらかじめ見積書を取ることも求められます。

◇事業主のスキルや経験の不足です。
金融機関は事業の成功可能性を事業主自身のスキルや業種での経験に基づいて判断します。
業界での経験がない場合や、必要な知識・スキルが不足していると見なされた場合、融資を受けるのは困難です。
特に、業種特有の知識や運営能力が欠けている場合、事業計画の実現性が疑われます。

◇事業主の態度や熱意の欠如です。
面談では、事業への情熱や具体的なビジョンを金融機関に伝えることが求められます。
面談時に自信がなく説得力のある説明ができない場合、担当者の信頼を得るのが難しくなります。
服装、年齢、世間からの印象などを踏まえて面談に望まれる方がいいです。

創業融資の審査期間は、一般的には申請から融資実行まで1～2か月かかることが多いです。日本政策金融公庫では、書類提出後に1～2週間で面談が行われ、その後の審査にさらに2～3週間が必要です。審査期間を短縮するためには、提出書類を漏れなく準備し、面談でも的確に回答することが求められます。特に繁忙期（年度末など）は審査が長引くこともあるため、時間に余裕を持って申請することが重要です。最近ではオンラインで「日本公庫ダイレクト」という窓口が用意されました。こちらの利用により審査が早くなると言われています。また、融資実行決済がおりても、その実行に要件がつくことがあります。よくあるのが許認可など営業許可などが関連する業務です。営業スタートが確実にできることを前提に融資が実行されます。