会社設立後には、税務署や自治体への各種届出が必要です。提出場所がそれぞれ異なりますので、漏れがないことに要注意です。まず、税務署には法人設立届出書や青色申告承認申請書を提出する必要があります。これらを適切な期限内に提出しないと、青色申告の適用を受けられず、設立当初から大きな損失を被りますので注意が必要です。さらに、給与を支払う場合には源泉所得税の納付手続きやその納付期日関する届出も必要になります。また、近年ではインボイス方式が導入されたことにより、事前にインボイス発行事業者の登録申請も必要になります。この提出は選択にもなりますので提出が本当に必要かも判断する必要があります。
同様に都道府県税事務所や市区町村にも法人設立届出書を提出する場合があります。この他にも社会保険の面では事業所として社会保険の加入手続きも必要です。
この社会保険も、厚生年金・健康保険の年金事務所、労働保険は労働基準監督署、雇用保険はハローワークなどで手続きが必要です。
このように設立当初は取引先への挨拶周りや営業、資金調達に忙しいなか面倒な手続きがとても多くなります。当事務所では、これらの税務・保険関連手続きをスムーズに進めるためのサポートを提供しており、設立後の負担を大幅に軽減します。安心して事業をスタートできるよう、必要な手続きを漏れなくご案内します。

補助金は経済産業省が管轄で、申請計画を提出しコンテストのように認められれば一定の金銭的な補助が受けられます。助成金は厚生労働省が管轄しており、主に雇用に関連することで従業員を雇い入れ、その処遇やスキルアップの取り組みが認められれば助成されます。補助金はコンテストの要素が大きく過度な期待はしてはいけません。助成金は要件を満たせば、しっかり受けられます。
創業時には利用できそうな補助金では、「小規模事業者持続化補助金」「新事業進出補助金」が代表的です。これらの補助金は資金調達の一助となりますが、申請には計画書や見積書、事業の具体的な運営方針を明確に記載した資料が必要です。また、補助金の申請は常に行っているわけではなく、公募期間が年に数回と限られています。
申請して、採択されて、その後事業を実際に行って、使った費用の一部が補助されます。この一連の流れに合わせて会社設立を考えるのはナンセンスなため、設立後、じっくり準備してチャレンジすることを推奨しております。当事務所では、顧問先様に補助金・助成金についての最新情報を常にメルマガ等で配信しております。

はい、会社設立後は社会保険への加入手続きが必要です。法人を設立した場合、代表取締役を含む役員や従業員が社会保険（健康保険・厚生年金）に加入することが法律で義務付けられています。手続きとしては、設立後5日以内に年金事務所や健康保険組合に適用事業所の届出を行い、対象者を被保険者として登録します。従業員様の雇い入れがまだの場合や、役員の月々の報酬が決まっていない場合には、確定してからの手続きで問題ありません。また、従業員を雇用する場合には、労働保険（雇用保険・労災保険）の加入手続きも必要です。これらの手続きには多くの書類が必要で、期限を過ぎるて放置していると各所から連絡が入ります。当事務所では、これらの社会保険や労働保険の加入手続きもアドバイスし、設立後のスムーズな運営をお手伝いします。初めての方でも安心してご依頼ください。

資本金は1円から設定可能ですが、実際には事業規模や取引先からの信用を考慮して適切な額を設定する必要があります。たとえば、取引先が一定額以上の資本金を要求する場合や、銀行融資の際に資本金の規模が審査に影響することがあります。その他にも業種に応じて将来許認可を受けることを見越して資本金要を設定しておき必要がある場合もあります。また、資本金が大きいほど将来の決算で税金を納める際に、法人住民税の均等割りが増額される場合もありますので過剰な設定は避けるべきです。
当事務所では、一般的におすすめしているのは最低でも１００万円、平均的に３００～５００万円、大きくて１０００万円までを推奨していおります。また、これらを踏まえ、資本金について事業計画や初期費用を踏まえて資本金の額を適切にアドバイスします。設立後の運営に支障が出ないよう、最適な資本金設定をサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

はい、自宅を本店所在地にすることは可能です。ただし、いくつかの注意点があります。まず、賃貸物件の場合は、賃貸契約書の内容を確認し、事業利用が許可されているか確認する必要があります。また、自宅を本店所在地にすると登記情報に住所が公開されるため、プライバシーリスクが発生します。さらに、取引先や金融機関によっては、会社の信用度に影響を与える場合もあります。一方で、自宅を本店所在地にすることで、初期費用を抑えられ物件を探す必要がない分、設立手続きも早まるというメリットもあります。また、本店所在地は、設立後でも変更することが可能です。ただし、本店移転には移転登記に伴う登録免許税のコストや税務署等への手続き、社会保険事務所本店移転の手続きが必要になります。
当事務所では、こうしたメリットとデメリットを丁寧にご説明し、お客様の事業形態や計画に応じて、適切な選択をお手伝いします。必要に応じて、バーチャルオフィスなどの代替案もご提案しますので、安心してご相談ください。

通常、会社設立手続きには2〜3週間程度かかります。具体的には、定款の作成・認証に数日、登記申請後に法務局が登記を完了するまで約1週間程度が必要です（ゴールデンウィークなどの長期休暇が入ればもっと期間が長くなります。）。法務局を通しての手続きになりますので登記申請した後は、法務局側の業務速度に委ねられます。これに関してはどうしようもないです。また会社設立完了後、会社の謄本である全部事項証明書がお手元に届きます。通帳の開設や税務署等への手続きはそれから始まることになります。最近銀行で口座開設する際には厳正な審査などが入り。通帳が手元に届くまでかなりの時間がかかります（最短でも２週間程度）。法人口座がなければ売上の入金先もないのでなかなか仕事を始められないこともよくあります。いち早く稼働されたい場合には、少しでも早くご相談頂くことを推奨いたします。

創業融資の申込時期は、事業の準備段階によって最適なタイミングが異なります。
一般的には、開業前～開業後2年以内が申請可能な時期とされています。
ただし、申請時期によって審査での評価や融資の難易度が変わります。

◇開業前の申請の場合
事業開始前に融資を申し込む場合は、事業計画書の完成度や面談が審査の鍵となります。
それ以外には要件が概ねそろっていましたら融資が受けられます。
要件に関しては他のQ02などを参照ください。

◇開業後の申請
事業開始後に融資を申し込む場合は、実績が評価の対象となります。具体的には、売上実績や取引状況、事業の収益性が重視されます。
このため、開業から3か月以上経過し、ある程度の売上データを提示できると、融資審査が通りやすくなる傾向があります。
ただし、開業から1年以上経過すると、その期間までの決算書や試算表を求められます。
そこでの実績が芳しくなければ、難易度が上がってしまいます。

◇最適なタイミング
最適な申込時期は、事業計画がしっかり整い、必要書類が揃ったタイミングです。
新規事業はどうしても不確実性がありますので、できれば開業前かその直後で事業計画で
チャレンジするのが望ましいです。
特に、事業開始直後に資金不足が予想される場合は、早めの申請が推奨されます。

創業融資で見込める融資額は、事業計画や自己資金の状況、事業主のスキルや経験などによって異なりますが、
一般的には100万円から1,000万円程度が目安とされています。
融資額の上限は、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」で最大7,200万円（うち運転資金は4,800万円）ですが、
創業初期にこのような高額を借りられるケースはまれです。

また、その方が創業時に自己資金でいくら準備できたかで融資額も変わります。
希望融資額の3分の1以上の自己資金を用意していると、審査に通りやすくなります。
例えば、300万円の融資を希望する場合、100万円以上の自己資金があることが理想です。

創業融資は、創業当初で間もない会社でも、無担保、無保証で融資を受けられます。その分、その要件が厳しくなります。
断られる理由には、次のものがあります。

◇自己資金の不足
自己資金は代表者が新規事業を始めるにあたっての計画性や責任性を示す重要な指標です。
要件としては融資希望額の10分の1以上の自己資金の準備が必要とされています。
ただ、実際の運営上は、3分の１位の準備が一般的です。
これは知人や親族から借りたり、贈与を受けたりしたものではなく、ご自身名義の通帳口座で、
形成されてきたものかが確認されます。実際に代表者の個人通帳も提出が求められます。
タンス預金も出所が不透明なため厳しく見られます。

◇事業計画の不備
事業計画が具体性を欠いている場合、成功可能性が疑われます。あくまで返済原資は将来の利益ですので利益が出そうな計画でなければいけません。
特に、飲食店のような難易度の高いとされる業種や新規性の高いビジネスモデルの場合、計画が甘いと融資を断られることが多いです。
計画書には、資金の使途を明確に記載し、金融機関が納得できるデータと根拠を示す必要があります。

◇信用情報の問題
過去に延滞や債務整理の履歴がある場合、信用力が低いと判断されます。
これはCICなどの情報機関に照会をかけられます。これに加え、現在の借入額が多い場合や返済能力が疑問視される場合も融資が難しくなります。
とくに消費者金融でのお借入れがあればまた、公共料金や税金の未納がある場合にはかなりの確率で断られます。

◇資金使途が不明確
融資金を具体的にどのように使うのかが説明できない場合、資金の運用が適切でないと見なされます。
例えば、趣向性の高い営業車等の購入は認められません。融資審査前に設備投資にはあらかじめ見積書を取ることも求められます。

◇事業主のスキルや経験の不足です。
金融機関は事業の成功可能性を事業主自身のスキルや業種での経験に基づいて判断します。
業界での経験がない場合や、必要な知識・スキルが不足していると見なされた場合、融資を受けるのは困難です。
特に、業種特有の知識や運営能力が欠けている場合、事業計画の実現性が疑われます。

◇事業主の態度や熱意の欠如です。
面談では、事業への情熱や具体的なビジョンを金融機関に伝えることが求められます。
面談時に自信がなく説得力のある説明ができない場合、担当者の信頼を得るのが難しくなります。
服装、年齢、世間からの印象などを踏まえて面談に望まれる方がいいです。

創業融資の審査期間は、一般的には申請から融資実行まで1～2か月かかることが多いです。日本政策金融公庫では、書類提出後に1～2週間で面談が行われ、その後の審査にさらに2～3週間が必要です。審査期間を短縮するためには、提出書類を漏れなく準備し、面談でも的確に回答することが求められます。特に繁忙期（年度末など）は審査が長引くこともあるため、時間に余裕を持って申請することが重要です。最近ではオンラインで「日本公庫ダイレクト」という窓口が用意されました。こちらの利用により審査が早くなると言われています。また、融資実行決済がおりても、その実行に要件がつくことがあります。よくあるのが許認可など営業許可などが関連する業務です。営業スタートが確実にできることを前提に融資が実行されます。

融資面談ではどんな質問をされますか？
公庫での面談では、作成提出した創業計画書の内容に沿って、事業の具体的な内容や収益見込み、リスク対応策などを尋ねられます。

よくある質問には次のようなものがあります：
◇事業内容の詳細（どのような商品やサービスを提供するのか）。
◇代表者本人の経歴、その業種の経験値（その業種に知見はあるか）
◇ターゲット顧客や市場の特性（顧客層や競合との差別化）。
◇資金使途（借入金を具体的にどのように活用するか）。
◇売上予測の根拠（具体的なデータや計算方法）。
◇自己資金の出所（計画的な貯金、親族からの援助など）。
◇個人の債務状況（未納の税金や過度な借金など）。

これらの質問に対して、具体的かつ自信を持って答えられるよう準備しておくことが重要です。
また、対面で面接することで、代表者本人の人柄も観察されています。第一印象もとても重要な要素になります。
（これは公庫の担当者が実際にお話ししていました。）

創業融資は、新たに事業を始める個人や設立間もない企業が、運転資金や設備投資資金を確保するために金融機関から借り入れを行う制度です。日本政策金融公庫が提供する融資や、地方自治体が実施する制度融資が代表的な選択肢です。これらは、信用力が比較的低い新規事業者が、資金調達のハードルを下げるために用意されており、無担保・無保証で借り入れが可能なケースも多いです。
地方自治体が実施する制度融資は、金融機関の担当者とタイアップして進めることが一般的です。ただし、創業の場合は金額も少額で工数もかかるため、積極的にはお手伝いしてもらえないことが多いです。
そのため、創業融資の場合には、日本政策金融公庫に申請することが一般的になります。
日本政策金融公庫の創業融資の融資金額は数百万円から1,000万円程度が一般的です。返済期間は概ね5年～10年、や金利1％～1.5％程度で申請者の状況に応じて決定されます。特に創業時には事業が軌道に乗るまで資金繰りが不安定になることが多いため、創業融資を活用することで、資金面での安心感を得られます。ただし、申請には、創業計画書の作成や自己資金の証明（主に個人通帳の数年分の履歴）、面談の準備が必要です。