会社設立を代行業者に依頼すると、一般的に 約10万円～30万円 の費用がかかります。
この金額は、会社組織の選定（株式会社か合同会社かなど）や、規模などさまざまな要因によって変動します。
主な費用の内訳としては、以下のものが含まれます。
・法定費用（定款認証や登録免許税など）
・代行手数料（行政書士・司法書士への報酬）
・オプション費用（印鑑作成、その後の税務手続きなど）
「代行手数料」については、特に弊社のような税理士事務所を母体としたサービスを利用頂くと、
その後の税理士顧問契約のお約束を頂くことで、イニシャルコストを低く抑えて頂くサービスが多いです。
本記事では、これらの費用の詳細と、費用を抑えるポイントについて解説します。

会社設立の基本的な費用構成

会社設立には、必ずかかる 「法定費用」 と、業者に依頼する場合の 「代行費用」 があります。

1. 法定費用（必須費用）

※　株式会社は 定款の認証 が必要なため、合同会社よりも費用が高くなります。
電子定款を利用すると、4万円の印紙代が不要になるため、コスト削減が可能です。

2. 代行費用（依頼する場合の費用）

代行サービスを利用すると、上記の法定費用に加えて 代行手数料 が発生します。
・税理士・会計事務所の代行サービス（０円）
・司法書士・行政書士の代行サービス（3万円～10万円）
・オンライン会社設立サービス　　　（無料～5万円）

会社設立代行の費用を安くする方法

費用を抑えたい場合、以下の方法を検討しましょう。

1. 電子定款を活用する

紙の定款を作成すると 4万円の印紙代 がかかりますが、電子定款にすれば 0円 になります。
多くの代行業者は電子定款に対応しており、司法書士や行政書士に依頼することで 自分で作成するよりも安く 済むケースがあります。

2. 無料代行サービスを利用する

税理士事務所や会計事務所で多いのは、
・会社設立サポートを無料提供
・設立後の顧問契約が前提
という形で 設立代行費用を0円 にしているところもあります。
ただし、顧問契約の条件や料金をしっかり確認し、長期的なコストを考慮することが重要 です。
大手会計事務所では、設立費用を大幅にディスカウントし、その後の税務顧問報酬で、月額５万円～７万円と明らかに高額な顧問契約を設定する場合もあります。さらに、その報酬が不注意で数回支払いが滞れば一方的に顧問契約を辞退する事務所もあります。

3. 自分で設立手続きを行う

「法定費用」だけで済ませるには、自分で設立手続きを行う方法もあります。
ただし、
・書類作成に時間がかかる
・不備があると手続きが遅れる
・法務局・公証役場の対応が必要
といった手間がかかるため、手続きに慣れていない場合は 時間的コストを考慮 しましょう。
近年、オンライン上でお安く会社設立できるサービスが流行っております。個人的にはあまりおすすめしないです。

理由は、設立後に不便不利が多く散見され、後日、プロに修正を依頼することになり、結局コストがかかってしまうからです。

会社設立代行サービスの選び方

数多くの代行サービスがあるため、選び方のポイントを紹介します。

1. 費用の透明性

「設立費用無料」といっても我々税理士事務所も商売ですので、追加オプションや顧問契約が必須とさせて頂ております。そのため事前に 明細を確認 し、総額いくらになるのか を把握しましょう。

2. サポート内容

・税務申告のサポート
・創業融資の申込支援
・補助金・助成金の申請支援
これらのサポートは一般的ですが、中には税理士資格を持たずに、会計記帳に限ったサービスをする専門家もいます。

3. 実績と評判

口コミや事例を確認し、実績のある業者 を選ぶと安心です。特に、
・起業支援に強い税理士事務所
・創業融資のサポートが充実している業者
など、事業スタート時のサポートが手厚いところを選ぶのがポイントです。

さいごに

会社設立代行の費用は、
法定費用（最低限かかる費用）
代行手数料（依頼する場合の費用）
の2つに分かれます。特に、代行手数料は業者によって 無料～10万円以上 と幅広いため、自分に合ったサービスを選ぶことが大切です。
また、電子定款の活用や無料代行サービスの利用 など、コストを抑える方法もあるため、適切な手段を選びましょう。
東大阪での会社設立なら、当事務所の 「東大阪起業支援センター」 でも無料相談を受け付けています。お気軽にお問い合わせください！