起業を目指す皆さま、東大阪の「税理士法人やの会計事務所」です。
「起業するなら、まずは創業融資を受けるべき」
このようにお考えの方は多くいらっしゃいます。しかし、資金調達の方法は、創業融資だけではありません。事業の立ち上げを成功させるには、ご自身の事業計画や資金ニーズに最適な調達方法を見つけることが大切です。
そこでこの記事では、創業融資のメリットとデメリットだけでなく、その他の資金調達方法についても解説します。この記事を読んで、ご自身の事業に合った資金調達の方法を考えてみましょう。
目次
1．創業融資は必須じゃない？起業時に考えるべき資金調達の選択肢
前述のとおり、起業時の資金調達の選択肢は、創業融資だけではありません。自己資金のみで始める方法もあれば、補助金やクラウドファンディング、あるいは出資を募るという選択肢もあります。
大切なのは、「創業融資＝起業の第一歩」という固定観念にとらわれず、ご自身の事業計画や資金ニーズに合わせて最適な資金調達の方法を選ぶことです。最適な資金調達の方法を選ぶことが、事業を成功へと導く鍵といえるでしょう。
2．創業融資のメリット・デメリット
創業融資は多くのメリットがある一方、デメリットも存在します。ここでは、創業融資を検討する際に知っておきたいメリットとデメリットについて、詳しくお伝えします。
1）メリット：まとまった資金を調達でき、返済期間も長い
創業融資の最大のメリットは、数百万円単位のまとまった資金を、比較的低金利で調達できる点です。事業の立ち上げには、運転資金だけでなく、設備投資にも資金が必要になることが少なくありません。
また、返済期間を長く設定できるため、事業が軌道に乗るまでの間、無理のない返済計画を立てることができます。これにより、資金繰りのプレッシャーを軽減し、本業に集中できるという利点があるのです。
2）デメリット：審査に時間がかかり、面談対策などの準備が必要
一方、創業融資にはデメリットもあります。
まず、申し込みから入金までに数カ月かかる場合があるため、急な資金調達には向いていません。事業計画が固まった段階で、計画的に申請を進める必要があります。
また、創業計画書の作成や金融機関との面談対策など、専門的な準備が必要です。これらの準備には専門知識が求められるため、独力で行うのが難しいと感じる方も多いかもしれません。
3．創業融資以外の資金調達方法とその特徴
資金調達の方法は創業融資だけではありません。ご自身の事業の特性や目的に合わせて、創業融資以外の方法も検討してみましょう。ここでは、代表的な4つの資金調達方法とその特徴を解説します。
1）自己資金（自己資金のみで事業を開始する）
自己資金のみで事業を始める最大のメリットは、利息の支払いがなく、誰にも干渉されずに自由に事業を進められることです。返済のプレッシャーがないため、事業の方向性を柔軟に決められます。
しかし、事業規模が自己資金の範囲に限定されるため、大きな事業展開が難しい場合があります。さらに、予期せぬ出費に対応できなくなるリスクも考慮しなければなりません。
2）補助金・助成金
補助金や助成金は、国や地方自治体が事業者を支援するために提供する、返済不要の資金です。これは大きなメリットといえるでしょう。
しかし、デメリットとして、採択されるまでに時間がかかったり、申請手続きが複雑であったりする点が挙げられます。また、補助金の場合は、事業計画が審査基準に適合している必要があります。
3）クラウドファンディング
クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の人々から資金を募る方法です。この方法のメリットは、資金調達だけでなく、事業の認知度向上にもつながることです。支援者とのコミュニケーションを通じて、マーケティング効果も期待できます。
しかし、目標金額に達しないと資金を得られないリスクや、支援者へのリターン品の準備に手間がかかる場合があります。
4）出資（エンジェル投資家、ベンチャーキャピタルなど）
エンジェル投資家やベンチャーキャピタルからの出資は、資金調達だけでなく、経営ノウハウや人脈などのサポートも期待できます。これにより、事業の成長を加速させることが可能です。
一方で、経営への関与があるため、事業の自由度が下がる可能性があります。事業の方向性について、出資者と合意形成をしながら進める必要があります。
4．東大阪や八尾市の創業支援は「やの会計事務所」へ
創業融資、自己資金、補助金・助成金、クラウドファンディング、出資と、それぞれの資金調達方法には、メリットとデメリットが存在します。どの方法がご自身の事業に合っているかは、事業計画や目標によって異なります。
創業融資を検討中であるものの、不安を感じている方や、どの資金調達の方法を選べばよいか迷っている方は、ぜひ一度ご相談ください。東大阪の地域密着型税理士として、あなたの事業成功を全力でサポートいたします。
参考：税理士法人やの会計事務所