会社を設立することは、多くの起業家にとって長年の夢であり、大きな目標です。しかし、法人を登記し、晴れて「社長」になったその瞬間は、事業の成功を約束するゴールではありません。
むしろ、それは新たな挑戦の始まり、壮大な道のりのスタートラインに過ぎないのです。事業を軌道に乗せ、安定的に成長させていくためには、設立後こそ、戦略的かつ体系的なサポート体制が不可欠となります。
そこで本記事では、東大阪を中心に多くの起業家を支援してきた「東大阪起業支援センター（税理士法人やの会計事務所）」が、創業後に直面する課題と、それを乗り越えるためのサポート体制の重要性について、具体的な事例を交えながらお伝えします。みなさまの夢の、実現の一助となれば幸いです。
目次
1．会社設立はスタートライン。大切なのはその後の成長
会社設立は事業活動を行うための土台作りにすぎません。本当に大切なのは、その土台の上で事業をいかに成長させていくかという点にあります。多くの起業家が設立後のギャップに苦労している現実を、私たちは日々目の当たりにしています。
1）「会社設立＝ゴール」という大きな勘違い
起業準備中は、事業計画の策定、資金調達、法人登記など、様々な手続きに追われ、設立が完了した瞬間に達成感を感じる方がほとんどです。
しかし、会社設立はあくまでスタート地点であり、その後には事業を継続するための日々の業務や経営判断が待っています。この「設立＝ゴール」という思考は、その後の経営における様々な課題への対応を遅らせる原因となり得ます。
2）創業後に待ち受ける、予想外の業務と課題
起業家は、商品やサービスの開発・提供という本業だけでなく、経理・税務・労務といったバックオフィス業務もこなさなければなりません。
特に創業期は、これら管理業務に十分な時間を割くことが難しく、気づけば本業がおろそかになってしまうことも少なくありません。また、市場の変化や競合の台頭など、外部環境への対応も常に求められます。
3）設立後の3年間で廃業する会社は多い！？生き残るための秘訣とは
多くの会社が設立後数年で廃業に追い込まれるのは、厳しいようですが事実です。その主な原因は、事業計画の甘さ、資金繰りの失敗、マーケティング不足など、設立後に直面する様々な課題への対応不足です。
廃業率を下げ、事業を継続させるためには、設立前から徹底した市場調査と事業計画の策定を行うことが不可欠です。また、設立後は税務や経理、資金調達の専門家である税理士と連携し、経営状況を正確に把握し、早期に課題を発見・解決していくことが重要です。外部の専門家をうまく活用し、本業に集中できる環境を整えることが、生き残るための秘訣と言えるでしょう。
2．創業者が直面する「お金と経営」の壁
創業者が事業を継続していく上で、最も重要で、かつ最も困難な課題となるのが「お金と経営」です。特に、お金に関する知識不足は、事業の命運を分ける致命的な問題となり得ます。
1）会社の資金繰り、いつどうやって管理する？
日々の売上や経費の管理は、会社の健康状態を把握する上で欠かせません。しかし、多くの起業家が、日々の業務に追われ、どんぶり勘定になってしまうケースが散見されます。
資金繰り表を作成し、キャッシュフローを可視化することで、将来の資金ショートを防ぎ、計画的な経営が可能になります。
2）税務申告は複雑でわからないことだらけ
年に一度の税務申告は、多くの書類と専門知識を要する作業です。特に法人税や消費税など、創業期に初めて直面する税金は複雑で、ミスがあれば追徴課税というリスクも伴います。
税務に関する専門知識がないまま自己流で対応しようとすると、多大な時間と労力を消費するだけでなく、思わぬペナルティを受ける可能性もあるのです。
3）売上は上がっているのに手元にお金がないのはなぜ？
「売上は順調に伸びているのに、なぜか手元にお金が残らない」という悩みは、創業期によく耳にする話です。
これは、売上計上と入金時期のズレや、経費の支払いタイミング、在庫の増加などが原因で起こります。売上高と利益、そして手元に残る現金は、必ずしも一致しないということを理解し、適切なキャッシュフロー管理を行うことが不可欠です。
3．創業者が専門家（税理士）に相談するメリット
創業者が1人で全ての課題を解決しようとすることは非効率であり、事業の成長を阻害する要因にもなり得ます。専門家である税理士に相談することで、事業の成功確率を格段に高めることができます。
1）本業に集中できる環境を整える
経理や税務といったバックオフィス業務を専門家に任せることで、起業家は自身のスキルを最大限に活かせる本業に集中することができます。時間と労力を最も重要な経営資源である本業に振り向けることで、より質の高いサービス提供や顧客満足度の向上に繋がり、結果として事業の成長を加速させます。
逆に、事務作業に忙殺され、「顧客対応ができない」「営業活動ができない」「サービス向上ができない」などになってしまっては、本末転倒といえるでしょう。
2）経営判断の精度を高めるための、数字の「見える化」
税理士は、日々の経理データから、経営判断に役立つ様々な情報を引き出してくれます。どの事業が、収益性が高いのか、無駄な経費はないかなど、数字に基づいた客観的な分析は、勘や経験に頼った経営から脱却し、より精度の高い意思決定を可能にします。
3）節税対策は、知っているか知らないかで大きな差がつく
税金は事業運営において避けられない支出ですが、合法的な範囲での節税対策を行うことで、手元に残る資金を最大化することが可能です。
しかし、この節税ノウハウは専門的な知識がなければ実践できません。税理士に相談することで、事業の状況に合わせた最適な節税策を提案してもらい、より多くの資金を再投資に回すことができます。
4）税務調査や金融機関とのやり取りも安心
税務調査が入った場合でも、税理士が窓口となり、国税庁とのやり取りを代行してくれます。また、金融機関からの融資を受ける際も、事業計画書や財務諸表の作成をサポートし、より円滑な資金調達を実現します。
4．やの会計事務所と一緒に未来を創るための最初の一歩を踏み出しましょう
会社設立はゴールではなく、未来を創るための最初の一歩です。その大切な一歩を、私たちは全力でサポートしたいと考えています。
創業後の成長を止めないための継続的な伴走支援
やの会計事務所は、会社設立後もお客様の成長に寄り添い続ける「伴走型」の支援を強みとしています。単なる記帳代行や税務申告に留まらず、定期的な面談を通じて経営状況を共有し、事業の成長段階に応じた最適なアドバイスを提供します。
お客様の事業が抱える課題をいち早く察知し、解決策を共に探すことで、未来への一歩を確実にしていきます。
やの会計事務所が提供する、創業支援の強み
私たちは、東大阪という地域に根ざし、地域の特性や中小企業が直面する課題を深く理解しています。創業支援においては、資金調達支援から、クラウド会計導入による業務効率化、そして未来を見据えた事業計画の策定まで、多角的なサポート体制を整えています。
お客様が本業に専念できる環境を提供し、事業の成功というゴールに辿り着けるよう、総合的な視点から支援を行っています。
無料相談会のご案内。まずは気軽にお話ししてみませんか？
「会社を設立したばかりで何をすればいいかわからない」「事業が成長するにつれて、お金の管理が複雑になってきた」など、もし今、少しでも不安を感じているのであれば、ぜひ一度やの会計事務所の無料相談会をご利用ください。
お客様の現状をじっくりとお伺いし、最適なサポートプランをご提案させていただきます。未来を創るための最初の一歩を、私たちと共に踏み出してみませんか。
参考：税理士法人やの会計事務所