起業という新たな一歩を踏み出す際、多くの経営者が「いつ税理士に相談すれば良いのだろう」という疑問を抱えがちです。事業を始めた後で慌てて相談する方がほとんどですが、実は会社設立の1年くらい前から準備を始めることで、事業成功の可能性を大きく高められることをご存じでしょうか。
この記事では、なぜ早期の税理士相談が重要なのか、そして会社設立までの具体的な準備スケジュールを解説していきます。
目次
1．会社設立の「1年前」から税理士に相談すべき3つの理由
起業準備は、事業アイデアを思いついた瞬間から始まります。この初期段階から税理士と連携することで、将来的な課題を未然に防ぎ、スムーズな事業運営へとつなげられます。
1）資金調達の選択肢が広がる
多くの起業家が、直面する課題の1つが資金調達です。自己資金だけで事業を始めるのは難しく、ほとんどの場合、日本政策金融公庫や銀行からの融資を検討することになります。
しかし、これらの金融機関は、創業期の事業計画や自己資金の状況を厳しく審査します。設立直前では自己資金の貯蓄状況が十分でないと判断され、希望する額の融資が受けられないケースも少なくありません。
会社設立の1年前から税理士に相談すれば、無理のない範囲で自己資金を貯める計画を立てたり、融資に有利な帳簿の付け方についてアドバイスを受けたりすることができます。これにより、資金調達の選択肢を増やし、より多くの資金を確保できる可能性が高まるでしょう。
2）事業計画の精度が高まる
「こんな事業をやりたい」というアイデアはあっても、それを具体的な数字に落とし込むのは容易ではありません。売上目標や経費のシミュレーション、利益計画など、漠然としたイメージだけでは現実的な事業計画にはなりにくいものです。
税理士は数多くの企業の財務状況を見てきた専門家であり、客観的な視点からあなたの事業計画を分析し、より現実的なものへとブラッシュアップする手助けをしてくれます。利益率やキャッシュフローといった専門的な視点を取り入れることで、事業の成功確率を飛躍的に高めることができます。
3）税金対策を早めに始められる
会社を設立すると、法人税や消費税など、さまざまな税金が課されます。これらの税金は、会社の利益に大きな影響を与えますので、早期から適切な対策を講じることが不可欠です。しかし、専門知識のない方が独学で税金対策をすることは困難であり、設立後に慌てて節税策を講じようとしても、手遅れになってしまう場合もあります。
会社設立前から税理士に相談しておけば、設立時の資本金の設定や、役員報酬の金額、事業に必要な経費の範囲など、税務上有利な選択肢についてアドバイスを得ることができます。これにより、設立後の無駄な税金支払いを抑え、会社の利益を最大化することに繋がるでしょう。
2．会社設立1年前〜半年前までに準備すべきこと
この時期は、事業の根幹を固める重要な期間です。まだ具体的な行動に移る前だからこそ、税理士の力を借りてしっかりと土台を作り上げていきましょう。
1）事業アイデアの具体化と市場調査
頭の中にある事業アイデアを、より詳細な形に落とし込んでいきましょう。どのような顧客をターゲットにするのか、どのような商品やサービスを提供するのかを明確にすることが肝心です。
同時に、競合他社や市場のトレンドについて調査を行い、自社の強みや差別化ポイントを見つけ出します。この段階で税理士に相談することで、事業の収益性や将来性について専門的な視点から意見をもらうことが可能です。
2）大まかな資金計画の作成
事業を始めるには、設備投資や運転資金など、様々な費用がかかります。この段階では、ざっくりとで、構いませんので、必要な資金の全体像を把握しておくことが重要です。
税理士に相談することで、事業計画から必要な資金を算出し、自己資金と借り入れのバランスについて現実的なアドバイスを得られます。
3）事業目的と会社形態の検討
会社設立にあたっては、株式会社や合同会社など、いくつかの法人形態から選ぶ必要があります。また、将来の事業展開を見据えた事業目的を定めることも大切です。
税理士はそれぞれの形態のメリット・デメリットを熟知していますので、あなたの事業に最適な形態選びをサポートしてくれます。
3．会社設立半年前〜3か月前までに準備すべきこと
いよいよ、事業計画を具体化し、資金調達に向けた準備を進める時期です。この期間の行動が、会社設立の成否を左右するといっても過言ではありません。
1）事業計画書の作成とブラッシュアップ
事業のビジョンを明確にし、具体的な数字を盛り込んだ事業計画書を作成していきます。この事業計画書は、金融機関から融資を受ける際に、事業の将来性を判断する重要な書類です。税理士のサポートを受けることで、説得力のある事業計画書を作成できます。
2）資金調達先（創業融資など）の選定と交渉
日本政策金融公庫や地方銀行など、様々な資金調達先があります。それぞれの特徴を理解し、あなたの事業に最適な機関を選定しましょう。税理士は金融機関との交渉にも長けており、より有利な条件で融資を引き出すためのサポートも可能です。
3）定款や会社概要の検討
会社設立に必要な書類である定款の作成や、会社の基本情報（商号、所在地、資本金など）を具体的に定めます。これらの内容も、税務上のメリットや事業運営のしやすさに影響を与えるため、専門家の意見を聞きながら慎重に決めていきましょう。
4．会社設立直前（3か月前〜）にやるべきこと
いよいよ会社設立の最終段階です。手続きが煩雑になりがちな時期だからこそ、専門家の力を借りてスムーズに進めていきましょう。
1）法人設立手続き
会社の設立登記は、司法書士の専門分野です。しかし、提携している他士業ネットワークを持つ税理士に依頼すれば、窓口は税理士1つで済み、会社設立に必要な法務手続きもワンストップで完了できます。これにより、手続きの負担を大幅に軽減でき、本業の準備に集中できるでしょう。
2）各種届け出書類の作成
会社設立後には、税務署や都道府県税事務所など、さまざまな役所への届け出が必要です。これらの書類の作成と提出を怠ると、税務上の不利益を被る可能性があります。税理士に依頼することで、必要な書類を漏れなく、正確に作成してもらえます。
3）創業融資や補助金・助成金の申請準備
創業融資の申請は、この時期に最も重要なタスクの1つです。事業計画書を始め、必要な書類を全てそろえて申し込みましょう。
また、国や地方自治体から提供されている創業補助金や助成金は、返済不要な貴重な資金源となります。税理士は、申請可能な補助金・助成金の情報を提供し、申請手続きのサポートも行っています。
5．まとめ：起業を成功に導く伴走者「やの会計事務所」
起業は、新たな夢に向かう素晴らしい挑戦です。しかし、その道のりは決して平坦ではありません。私たちは、起業を財務面から支え、成功へと導く伴走者でありたいと考えています。
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参考：税理士法人やの会計事務所