会社設立と個人事業の違いを一言でまとめると、「法人化による信用力と責任の違い」です。
個人事業は開業手続きが簡単で、当初の税金負担が軽いことが魅力ですが、事業の責任をすべて個人が負うためリスクがあります。一方、会社設立（法人化）は設立手続きが複雑でコストがかかるものの、法人の信用力が増し、責任の範囲が限定されるため事業リスクを抑えられます。
この記事では、会社設立と個人事業の違いを詳しく掘り下げ、それぞれのメリット・デメリットを比較しながら解説します。

設立・運営の手続きの違い

個人事業開業の手続き

個人事業の開業は非常にシンプルで、以下の手続きのみで始められます。
税務署に「個人事業の開業届出書」を提出
必要に応じて「青色申告承認申請書」を提出
基本的に役所への届出だけで済むため、手間がかからず、すぐに事業を開始できます。

会社設立の手続き

会社設立には以下のような手続きが必要になります。
定款の作成・認証
法務局への設立登記申請
会社の銀行口座開設
税務署・都道府県税事務所への届出
これらの手続きには費用もかかり、一般的に株式会社を設立する場合は約20万円程度が必要です。合同会社であれば費用は抑えられますが、それでも数万円の初期費用がかかります。

税金・社会保険の違い

個人事業の税負担

個人事業の場合、所得税が課され、税率は累進課税（5%〜45%）となります。また、事業規模が大きくなると税負担が増える可能性があります。
また、個人事業主は「国民健康保険」や「国民年金」に加入するため、保険料負担も考慮する必要があります。

法人の税負担

会社設立をすると、法人税（約15%〜23%）が課されます。個人事業よりも税率は低めですが、法人住民税の均等割（最低でも年間7万円）が発生する点に注意が必要です。法人化することでの節税メリットがよく説明されていますが、節税策は無数にあるわけではなく、そんなに期待できるものではないことにも少し留意が必要です。
また、法人の場合、社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する必要があり、従業員がいない場合でも、代表取締役として自分自身の社会保険料を会社と折半で負担することになります。
この折半についてですが、法人負担と個人負担を併せて、給与月額の概ね30％程度が毎月国から請求されます。オーナー社長からすれば、会社＝自分であるため、30％相当の徴収はものすごく負担感があります。

信用力・責任の違い

個人事業の信用力と責任範囲

個人事業主は、事業上の責任をすべて自身で負う必要があります。たとえば、事業の債務（借金）が発生した場合、個人の財産まで責任を負うことになります。
また、法人と比べて信用力が低く、大きな取引先との契約や融資を受ける際に不利になるケースがあります。

法人の信用力と責任範囲

法人（会社）の場合、会社が負う責任は「有限責任」となり、株主（社長）は原則として出資した範囲内でしか責任を負いません。万が一、会社が破産しても個人財産に影響が及びにくいのがメリットです。
また、法人の方が信用力が高いため、取引先との契約や融資の審査が有利になります。特に、法人の方が社会的な信頼が高く、金融機関からの融資を受けやすい傾向があります。

結局どちらを選ぶべきか？

会社設立と個人事業のどちらを選ぶべきかは、以下のポイントで判断するとよいでしょう。
・個人事業に向いている人
→まずは小規模で事業を始めたい
→初期費用を抑えたい
→確定申告の手続きがシンプルな方が良い
・法人に向いている人
→事業を拡大していきたい
→取引先の信用を得たい
→節税対策を考えたい（限定的）
→個人資産を守りたい

さいごに

会社設立と個人事業の違いについて、手続き・税金・信用力の観点から解説しました。
個人事業は簡単に始められるメリットがありますが、信用力やリスク管理の面で制約があります。一方で法人化すると手続きが複雑になり初期コストがかかるものの、信用力が増し、節税の選択肢も広がります。
私個人としては、一番大事な軸は、会社の「信用力」だと考えております。先にも触れましたが、法人しかできない節税施策はそこまであるわけではなく、金銭的メリットはそんなに差はないです。今のご時世では、取引からの要請や「法人の方が信頼できる」といった消費者の意向など「信用力」向上が必要と判断されれば、会社設立を検討頂ければと思います。
どちらを選ぶかは、あなたの事業の方向性や規模によって変わります。判断に迷われましたら、遠慮なく弊社にご相談ください。